JCBからの督促を放置すると担当者の携帯番号から着信が！

070から始まる番号に見覚えはありませんか？

JCBへの支払いが遅れ、これまで何度か督促の電話が掛かってきたり、自宅に督促状が届いたりしていませんか？
JCBからの督促を放置していると、ある日突然「07022645244」「07022645253」「07033352576」といった見知らぬ番号から着信が入っていた――こんな経験はないでしょうか。

これらの番号は、JCBの回収担当者が業務用の社用携帯から直接かけている督促の電話です。
つまり、固定電話やフリーダイヤルからの連絡を何度か無視した結果、担当者が携帯電話を使って直接連絡をしてきている状態と考えてください。

「今はお金がないから電話に出たくない」「どうせ払えないし、しばらく放置しておこう」と考えて連絡を無視するのは誤った対応であり、状況をさらに悪化させてしまいます。
この番号からの着信は支払いに関する極めて重要な連絡であり、決して無視したり放置したりしてはいけません。

担当者が携帯番号から連絡してくる理由とは？

JCBの担当者が、フリーダイヤルや固定電話ではなく「08068905657」「07022645245」「08050971529」といった携帯電話の番号から連絡をしてくるのには、はっきりとした理由があります。
それは、固定電話からの督促を何度か無視したり、着信拒否を設定したりしたことで、担当者が会社から支給されている社用携帯を使って直接連絡をしてきているということです。

携帯の番号から連絡がある前に「JCBの固定電話の番号」からの着信を無視したり着信拒否したりしていませんか？

着信拒否をしたとしても、別の番号からまた電話がかかってきます。
番号を変えてでも連絡を取ろうとしているということは、それだけ督促の段階が進んでいる証拠でしょう。

JCBは複数の番号を利用しています

社用携帯からの着信は督促が進んでいる状態

滞納が続いている状態で、JCBの社用携帯から電話があった場合は、通常の督促よりもさらに踏み込んだ段階に入っていると考えてください。
支払いが難しい場合でも、まずは電話に出て、現在の事情だけでもしっかりと説明したほうが良いでしょう。

担当者が携帯番号で督促をしてきている場合は、かなり切迫した状況。
督促電話ですので、無視することが一番良くない対応だということを強く意識してください。

督促電話を無視し続けると職場にまで連絡がいく

督促電話を無視し続けると、最終的には自宅だけでなく「職場」にまで確認の連絡をされてしまうことがあります。
職場に連絡がいけば、周囲に借金の滞納が知られてしまう可能性が高まり、精神的にも追い詰められてしまうでしょう。

何度も着信が入っている場合は、状況がかなり深刻になっていると受け止めてください。
放置すればするほど、取り返しのつかない方向へ進んでしまいます。

支払いが難しいなら専門家への相談を考えてみて下さい

どうしても支払いができないからといって、そのまま放置しておくのは非常に危険な判断です。
「どうせ払えないし、しばらく放置しておこう」と考えているなら、今すぐ対応を見直してください。

まずは、借金問題の解決をサポートしてくれる法律のプロに相談することを検討してみてはいかがでしょうか。
専門家に相談して対応を依頼すれば、JCBからの督促をストップさせることができます。

さらに、今ある借金を減らしてもらえる可能性もあるため、一人で悩み続けるよりもずっと前向きな気持ちになれるはず。
相談窓口はとても丁寧に対応してくれるので、気負わずに話をしてみてください。

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長期間の滞納なら借金が時効になっている可能性もある

長期間にわたって支払いをしていなかった場合、借金が時効を迎えており、そもそも支払う必要がなくなっていることもあります。
自分では判断が難しいため、まずは専門家に状況を話し、時効が成立しているかどうかを確認してもらうことをおすすめします。

専門家に依頼するとどんなメリットがあるのか

専門家に依頼する最大のメリットは、精神的な負担を大きく減らせること。
督促の電話や手紙が止まるだけでも、日常の平穏を取り戻すきっかけになるでしょう。

さらに、返済額そのものを減らしてもらえる可能性があるため、毎月の支払いがぐっと楽になることも。
一人で抱え込まず、まずは無料で相談できる窓口に連絡してみてください。

滞納を続けた先に待っている厳しい現実とは

滞納している状態でJCBからの督促を無視したり、放置を続けたりすると、状況は想像以上に悪くなっていきます。
長期滞納を続けると、JCBから子浩法律事務所などの法律事務所や債権回収会社に回収が依頼される可能性も。

法律事務所が介入すると、これまでとは異なる厳しい対応がとられるようになります。
場合によっては、担当者が直接自宅に訪問してくる可能性もゼロではありません。

放置を続けると法的処置や差押えに発展してしまう

さらに放置を続けると、裁判所を通じた法的処置がとられ、給与や銀行口座などの財産が差押えられてしまう事態に発展します。
差押えが実行されると、毎月の給与の一部が強制的に返済に充てられるため、生活に大きな支障をきたすことになるでしょう。

会社の経理担当にも差押えの事実が伝わるため、職場での信用にも影響が出てしまいます。
ここまで事態が進んでしまうと、取り返しがつかなくなってしまうのが現実です。

信用情報にも長期間にわたって傷が残ってしまう

滞納が長引くと、信用情報機関に事故情報として登録され、いわゆる「ブラックリスト」の状態になります。
こうなると、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることが数年間にわたって難しくなるでしょう。

「あの時きちんと対応しておけばよかった」と後悔する前に、今の状況がどれほど深刻なのかを理解し、すぐに行動を起こしてください。
手遅れになる前に、専門家への相談など適切な対応をとることが不可欠です。